伊那市は１日、同市の手良地区（中坪、野口、下手良、八ツ手の４区で構成）を市の「田舎暮らしモデル地域」に指定した。指定は４カ所目で、期間は１０年間。同制度は対象地区内への移住者や在住者に住宅の新築や空き家購入、通勤、出産など暮らしのさまざまな場面に関わる補助金や助成金を支給。移住定住を促進させ、地域活性化につなげたい考えだ。

同制度は現在、新山、長谷溝口、伊那西の３地区で展開。補助や助成の対象は住宅や通勤費など幅広い。例えば住宅の新築や空き家購入は最大１５０万円（事業経費の１０分の２以内）を補助する。移住かＵターン後に１年間定住した場合は１世帯に最大１５万円を助成。片道１１キロ以上の通勤は最大６万円を助成する。各支給には要件がある。

手良地区の人口は２０１７人（６月１日現在）。市の推計によると、今後何も対策を行わない状況が続けば、２０年後には１５００人台になるという。

地元の教育や区の関係団体でつくる手良地区活性化促進会議（竹内修司会長）はモデル地域指定を一つの切り口に事態の打開を図りたい考え。指定に関連して空き家や空き地の掘り起こしなど現状把握を進める予定で、実働部隊となる「田舎暮らしサポート委員会」を新設した。

この日は白鳥孝市長が市役所を訪れた同委の江連英委員長（４１）らに指定書を交付。自身も県外からの移住者だった江連委員長は「住み良い今の状態を維持して、より手良の魅力を知ってもらい、『住んで良かった』『長く住みたい』という方に来ていただくことが目標」と話していた。