約３年前に行われた前回の第49回衆院選では、約半数が公示された時には投票先を決めていたという。明るい選挙推進協会の調査。選挙期間中は４割弱、選挙日当日は１割だった。これにあてはめると、今回もすでに８割ほどは心を決めていることになるだろうか▼公示時に決めていた比率は年代が上がるにつれて高く、70代以上は７割弱、50～69歳は約半数。30～49歳は４割強、18～29歳は３割弱。18～29歳は、３割強が当日決めたと回答した▼投票の際の判断基準では、約半数が政党、３割強が候補者個人を重視。かつては党と個人の割合は拮抗していたが、２０００年の第42回からは党を重く見る人の比率が上回っている▼選挙戦も27日の投開票日まであとわずか。最終盤の票の行方を決めるカギは、やはり若者か。政党や各陣営は今回の選挙情勢をどう捉えているのか。状況の変化を見極めながら、最終の訴求戦略に知恵を絞っていることだろう▼投票先を決める際に役立った選挙運動は、テレビの政見放送や選挙公報、党首討論、新聞広告などが上位を占めた。先の都知事選ではＳＮＳも威力を見せつけた。情報のデジタル化が著しいが、新聞紙面でも候補者の協力をいただいて、判断材料としてもらえるよう分かりやすい記事の掲載に努めている。ぜひ活用して投票所に足を運んでいただきたい。ちなみに、「連呼」「電話勧誘」は１％未満だった。