20日開会の県議会６月定例会の議案説明で阿部守一知事は、導入の検討を進めている県独自の「宿泊税」の導入時期について、２０２６年４月の導入を目指して制度の構築を進めていることを明らかにした。宿泊税は「観光振興税（仮称）」とし、ホテルや旅館、簡易宿所、民泊に宿泊する人を対象に宿泊施設の事業者などから徴収する方向で検討しているとした。

徴収した税の使途は、一定割合を市町村に交付金として配分し、税の趣旨に沿って活用してもらう考え。税率や免税点は未定。下伊那郡阿智村など宿泊税導入を検討している市町村とも意思疎通を図り制度設計を進める方針。

宿泊税を巡っては、阿部知事が一昨年の知事選で公約に掲げ、県の「しあわせ信州創造プラン３・０」にも位置付けて検討を進めてきた。昨年秋からは有識者らでつくる審議会が在り方などを検討し、観光振興のための新たな財源として「宿泊税」を含めた県独自の自主財源の確保を検討することを求める答申案を今年４月に阿部知事に提出している。

審議会の報告書では、信州らしい観光コンテンツの充実や世界水準の受け入れ環境整備を実現するためには30億～50億円規模の財源が必要と指摘。さらなる財源確保の必要が生じる場合は、入山、入域における徴収も検討すべきなどとしている。

阿部知事は、年度内にも具体的な税制度を公表する方針を示し、「事業者や市町村との丁寧な調整を進め、最速のスケジュールで取り組んでいく」と述べた。