公立諏訪東京理科大学（茅野市）とセイコーエプソン（諏訪市）は１４日、人材協力連携協定を締結した。互いの知的資源を活用し、デジタル人材の育成を強化する。２０２６年春の新卒採用に向け、セイコーエプソンが理科大の学生のインターンシップを優先的に受け入れるなど採用活動で結び付きを強める。大学教授ら研究者が同社従業員に対し、デジタル人材教育を行う。

両者は諏訪地方の学生が自治体や企業が抱える課題の具体的な解決策を検討するアイデアソンのイベントを共同で企画実施するなど以前から結び付きがあった。デジタル人材の育成を通じて地域社会の発展を目指す今回の協定は、１月ごろから連携に向けた本格的な調整が始まった。

理科大は公立化以降、志願者数が増え、全国から学生が集まるようになった。同社の理科大からの採用実績も増えており、今春は１３人を採用。協定により、今後も理科大からの採用を前向きに考えていく。

同社従業員のデジタル人材の育成には理科大が関わっていく。２年制のエプソン情報科学専門学校（諏訪市）の卒業生の同大への編入に向けた環境整備にも取り組む。２８年度からの編入を予定している。

協定の締結式は理科大で行い、濱田州博学長とエプソン社の阿部栄一執行役員人的資本・健康経営本部長が協定書に署名した。濱田学長は「公立大学の最も大きな使命は地域の人材を活性化すること。今回の協定で一層の活性化が図れる」とあいさつ。阿部本部長は「地域社会に貢献できる人材育成を実践している大学の姿勢、精神に共感している。人的、知的資源を有効に活用し、相互の連携を強化し、地域社会の発展とデジタル人材の育成に寄与していく」と述べた。