茅野市への昨年度の移住相談件数が３９０件となり、移住政策を担当する市地域創生課によると「おそらく過去最多」としている。コロナ禍に全国的に高まった地方への移住熱は、新型コロナの感染法上の５類移行で一息つき、冷めつつあるとの指摘もあるが、移住先としての茅野市への関心は依然として高く維持されている。

市が昨年度受けた移住相談は前年度を５２件上回った。２０２０年度の１２６件と比べると、３倍以上。オンライン相談が減り、対面での相談が増えた。大都市で行う移住相談イベントに積極的に参加していることも相談件数増加の一因とみられる。

相談者の居住地別の内訳では関東が２１６人で最も多く、次いで近畿が４８人、県内からの相談も３５人と目立っている。年代は５０代が８８人で最も多いが、３０～６０代が５０人以上となっており、３０、４０代は子育て世代。増加傾向にあるのは４０～６０代で２０～３０代はわずかだが前年度を下回った。

市毎月人口異動調査による昨年１年間（１～１２月）の社会増減は今年１月１日現在で２６人の社会増（転入２１０６人、転出２０８０人）。このうち、県外からの転出入では１３８人の転入超過、茅野市から県内へは１１２人の転出超過となった。市は茅野・原宅地建物取引業協会と連携して市内への移住、定住、二拠点居住の状況を「田舎暮らし実績」として調べており、昨年度は把握できただけで６６組１２３人が市内で「田舎暮らし」を始めた。２０～４０代が増えているという。

市は今年度も引き続き、茅野商工会議所や市内の建設、不動産関連の民間事業者でつくる田舎暮らし楽園信州ちの協議会とともに移住促進事業を展開する。同課は「大都市圏で行う移住イベントに参加するとともに、市内に呼び込んで魅力を伝える『物件見学ツアー』を継続実施し、移住希望者を取り込みたい」としている。