茅野市議会で、議員定数の検討が行われている。議会活性化特別委員会が、現行の18から16に減らす案を示した。議員報酬も併せて議論を重ねていく。定数割れへの懸念や議員の質の向上、削減を求める陳情などを理由に挙げる▼飯島町は、来年３月の改選後から議員報酬を一律21万５６００円に引き上げる。「子育て世代」や「低所得者」の報酬を手厚くすべきとの主張もあったが、結果的に底上げした形だ。それでも町民からは「町議挑戦のネックは報酬」との声が上がる▼19年の辰野町議選、昨年の岡谷市議選で定数割れになるなど、議員のなり手不足は地方議会共通の課題。働き盛り世代確保を狙い年代別に議員報酬を加算する制度を22年に導入した中川村では、同年夏の村議選で30代、40代の初当選につながったが、無投票は４期連続となった。東筑摩郡生坂村は55歳以下の議員報酬を30万円とする若手優遇策を導入したが、「仕事内容は同じ」と一律12万５千円に見直した▼定数について、全国町村議会議長会は削減を進めた結果、議員の負担感が増していると指摘する。定数削減は人件費の削減につながる一方、民意が反映されにくくなるとの指摘もある▼難しい課題。何のための改革なのか。そのためにどんな手法が適切か。明確な理由や根拠が求められる。自治体や議会には、他団体との比較だけではない、住民が納得できる判断を望みたい。