県少子化・人口減少対策戦略（仮称）の策定に向けて県は10日、県経営者協会の次世代委員会と女性委員会のメンバーとの意見交換を県庁で行った。県職員と県経協の役員23人が参加。働き方改革や生産性向上など県人口が１６０万人になると予想される２０５０年を見据えて取り組むべき課題について、４グループに分かれて経営者視点からの意見を募った。

働き方改革について県内の経営者は「人口減少が進む中で、民間、行政ともに事業を取捨選択して痛みのある改革を実現できるかが課題だ」と指摘。女性活躍の推進をうたう県の方針案については、女性がやることを基本に物事が考えられているとし、「地域全体で子育てをする意識の醸成が必要だ」とした。生産性向上では、県の魅力発信による移住者の呼び込みや移住者への助成金、人材資源のさらなる活用、生涯学習の充実化などの意見が挙がった。

意見交換後は阿部守一知事をファシリテーターに、若者が求める多様な働き方やコンパクトシティ構想、家族の在り方、同業種間、多業種間における地域での人材の共有化など意見交換で取り上げられた課題について理解を深めた。