伊那市は４日夜、同市高遠町での自然災害に備えて各区や団体、施設の関係者らを対象にした研修会を同地区の市高遠町総合福祉センターやますそで開いた。高遠町地区は土砂災害などの警戒対象地域が多い一方、高齢化率が約40％と高く、自力での避難が困難な要支援者も多い。行政も含め45人余りが意見交換して課題を共有し、横断的な防災連携に向けて緊急時に支え合う方策について考えた。

市によると高遠町地区の高齢化率は41.6％で、市全体（31.5％）より高い。また介護認定率も15.8％で市内全体を上回る。さらに同地区は谷や沢が多く、土砂災害が発生しやすい要素がある。昨年６月の豪雨でも土砂崩れや道路の冠水が発生した。

市は福祉などの要素も含めた防災対応の在り方を地域全体で考えようと、昨年から課題の共有を図ってきた。研修会などを通して将来的な連携体制づくりや住民意識の向上につなげたい考えだ。

意見交換はグループに分かれて行い、不安要素をはじめ、災害時の役割や対応が難しいこと、連携によって解消できることなどを話し合った。「被災状況の情報を集約・確認できる場所が必要」「高齢者施設は避難所にもなるが、利用者らの避難が必要な時には支援が必要」「保育園に住民が周辺状況を伝えてあげて」といった声があった。

昨年の豪雨で被害のあった長藤地区の宮澤茂区長（73）は「各地区と常に連絡が取り合える連絡網が必要。災害はいつ起きるか分からないので行動すべきことや準備しておくことを考える大切さを住民に伝えたい」と話していた。

講師を務めた市危機管理課の小松剛防災係長は「『災害が起きることを前提』に備える必要がある。『平時の備え』が最も大切」とし、災害直後のように自分たちだけで頑張らなければならない事態を乗り切るため役割分担や頼り合える関係性づくりの重要性を指摘した。