富士見町議会と原村議会は２６日、合同の議員ハラスメント防止研修会を原村役場で開いた。議員活動を行うに当たり注意すべきハラスメントについて正しく理解し、適正な活動や人権意識向上を図る目的で、初めて合同で実施。両議会議員計１９人が参加し、講義やディスカッションを通してハラスメントが起きないようにするにはどうすればいいかを考えるきっかけとした。

三井総合法律事務所の三井智和弁護士が講師を務め、法律の専門家の視点から講義。ハラスメントの中で、議員の裁判例があるセクシュアルハラスメント（性的嫌がらせ）とパワーハラスメント（職場でのいじめ）を取り上げ、各内容や裁判所の考え方、法的主張の種類（民事責任・刑事責任）、裁判例を前提とした事例検討、予防を説明した。

三井弁護士は「損害賠償を受けるに至らないレベルのハラスメントの範囲は広い。個人の価値観によって変わってくるので意識の共有が必要」と強調。予防として、セクハラは「言動に対する受け止め方は人によって異なるので、少なくとも相手が拒否感を示していることが分かれば同じ言動を繰り返さないなどの対応が大事」。パワハラについては「人事院規則などに示されている言動は控えるべき」とした。

その後、議員は五つのグループに分かれて講義内容を振り返り、何がハラスメントに当たるかや今後注意していくことなど意見を出し合った。