国土交通省は、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく「新モビリティサービス事業計画」で、原村の計画など２件を全国で初めて認定した。村では定時定路線バス「穴山・原村線」とのらざあの長所を組み合わせた公共交通のシステムや決済の一括化、他自治体との連携で地域住民や観光客の利便性の向上を目指す。

新モビリティサービス事業は、情報通信技術などの先端技術を活用して交通機関の利用者の利便を増進する、地域交通の予約や決済を一括で行うサービスなどの提供をする取り組み。認定を受けたことにより、これまで複数の交通事業者がそれぞれ運輸局に届ける必要があった運賃・料金の手続きが、１社が一括して行えるようになるなどのメリットがある。

同村では２月から「のらざあ」が本格運行し、４月からは「穴山・原村線」のダイヤ改正や運賃の引き下げなどを実施した。

事業計画では既に実施している「のらざあ」の運行とバスのダイヤ、運賃の見直しに加え、２０２６年度までに、「のらざあ」とバスの検索や予約、決済の一括化を図る。現状では「のらざあ」の利用料金と「穴山・原村線」の運賃を別々に払っている。決済の一括化で利用者の利便性向上が期待できる。

さらに、「のらざあ」の運行エリアの茅野市への拡大やシェアサイクルや福祉関連分野の輸送とも連携し、予約、決済の一括化の範囲を広げたい考え。

村商工観光課は、安心・快適な地域公共交通の実現に向けて「国の支援も期待していきたい」としている。