県諏訪地域振興局は２６日、県森林づくり県民税（森林税）を財源とした施策を話し合う「みんなで支える森林づくり諏訪地域会議」を諏訪市の県諏訪合同庁舎で開いた。同局林務課が今年度の森林税活用事業の実施状況を報告。森林の若返り促進や市町村と連携した森林整備など２０２４年度の事業計画を説明し、構成員と意見を交わした。

　同会議は森林税活用事業などに住民の声を反映させる目的で、県内１０圏域ごとに開催。第４期森林税（２３～２７年度）のうち、同局管内では今年度、２９７４万７千円の補助金を受けた。人工造林や下草刈りなど再造林の加速化を図る作業は、岡谷市と諏訪市、原村で延べ４７ヘクタール実施。このほか４項目１１計画を行った。

　２４年度は４６７６万５千円を予算要求額とし、今年度の事業を継続していく方針。ライフライン保全のための支障木伐採に２２１６万２千円、再造林の加速化に１２６７万６千円、観光地の景観整備に１０５０万３千円などを充てる計画を示した。

　会議には林業や建築、教育関係者ら５人の構成員が参加。松くい虫対策や、子どもを対象にした横断的な森林学習の必要性などが提言された。また、県民を対象に昨年実施したアンケート調査で、森林税の使途の認知度が全年代で低いことが明らかになったとの報告があり、同課では積極的な広報活動を通して認知度向上を目指すとした。