県警本部生活安全部人身安全・少年課は18日、児童虐待防止に向けた児童相談所との合同模擬訓練を伊那署で行った。中南信を管轄する三つの児童相談所と12の警察署から約40人が参加。児童虐待が疑われる家庭への「立入調査」「臨検・捜索」を想定し、臨場の際の手順などを確認した。

県内の児童虐待が疑われる家庭への立入調査や臨検・捜索は令和に入ってからは行われていないが、児童虐待の相談件数は、昨年は２７００件を超え、近年は高止まりしているという。合同訓練は毎年行っていたがコロナ禍で４年ぶりに実施した。

近隣住民からの通報を受け児童虐待が疑われる家庭に何度も訪問したが、両親と会うことができない想定で訓練。児童の安全が懸念されるため、裁判所からの臨検・捜索許可状を受け、児相職員と警察官がドアチェーンをチェーンカッターで切断し、室内に突入。声を荒らげる両親を職員と警察官がなだめている間に、子ども部屋にいた児童を保護した。

県こども若者局児童相談・養育支援室の内山研一室長は「児童相談所と警察が一致協力して、児童虐待に対処したい。さまざまなケースがあると思うが臨機応変に対応し、子どもの安心安全を守りたい」と話した。