駒ケ根市は来年冬に約１カ月間、一般ドライバーが自家用車を使って乗客を有料で送迎する「ライドシェア」の実証実験に取り組む。タクシードライバーの人手不足などにより市内での移動に支障が生じつつある中、今後の公共交通の方向性を検討する手立てにしたい考え。自治体やＮＰＯ法人などが運送主体となる「自治体ライドシェア」は県内では導入されておらず、先駆的な取り組みになるという。

市は、関連事業費１２２０万円を盛った２０２４年度一般会計補正予算案を27日の市議会６月定例会本会議に提出し、可決された。

駒ケ根市は伊那谷きっての観光地。タクシードライバーの高齢化や人手不足などを理由に、夜間を中心に、観光客や住民らが乗車待ちを余儀なくされるケースが生じつつあるという。自家用有償旅客運送制度（自治体ライドシェア）の条件が緩和され、公共交通サービスを十分に利用できない時間帯が生じる場合でも活用できることになったため、手を挙げることにした。

想定では、市や公共交通機関などで構成する「市地域公共交通協議会」が事業主体となり、運行管理は市内タクシー事業者に委託する。配車・決裁システムを構築し、一般ドライバーから運転手を募っていく。今年度の実証実験は、地域や運行期間が限定的となる見込みで、運行期間は１カ月ほどにとどまりそう。週末の夜間などでの運行を想定しているという。実験結果を踏まえて、将来的なライドシェアの導入の可否や公共交通の方向性などについて検討する予定だ。