返礼品のない県直営のふるさと納税受付サイト「ガチなが」に寄せられた２０２３年度の寄付件数が６４０件、総額で１億１８４６万円余に上ったことが、県のまとめで分かった。阿部守一知事は１億円以上の寄付が寄せられたことに感謝を示し、「寄付してくださった方の負託に応えられるよう大切に活用していきたい」と述べた。

ガチながは、生まれ育った古里や応援したい地域に貢献するという「ガチ（本気）」の思いに応えると同時に、ふるさと納税制度本来の趣旨に沿った県直営共創型のふるさと納税サイトとして昨年４月に開設した。

事業別の内訳はクラウドファンディング型の高校生の海外留学支援が１９７万円、ライチョウ保護事業が５５０万円、子どもカフェ支援が97万円。目標金額を設けていない特定施策では、学校備品の購入や信州やまほいく支援施策などに充てる信州「学び」応援寄付金が５８７０万円、山小屋の活動支援や山岳遭難に関わる活動費用に充てる山小屋応援・山岳遭難防止に２０５４万円などとなった。

返礼品がある一般寄付を加えた23年度実績は件数が前年度比３４７８件減の７万４８０５件、金額は４０８５万円減の10億８９７２万円余となった。県税務課によると、自治体間での返礼品競争の激化や大手サイトでの掲載を取りやめたことなどが一因とみられるという。

今年度の取り組みについて阿部知事は、制度のさらなるアピールが必要だと指摘し、「多くの県民にガチながを知ってもらえるよう各部局を通じてより紹介していく」とした。