伊那市は７日、同市高遠町にある上伊那森林組合の木質ペレット（木質固形燃料）生産工場に導入する木質バイオマス発電設備の概要を発表した。燃料に流木などを活用して、試算では工場設備に関わる電力の約２割を賄う。再利用できる木は年間約６２０トン、二酸化炭素（ＣＯ２）の削減量は年間６９５トンを見込み、年度内に整備して来年度の稼働を目指す。同日の市議会全員協議会で報告した。

同組合の木質ペレットは地元の間伐材などを材料に使い、燃焼後の灰が少ないなどの特長がある。市は廃棄物（流木など）をペレット製造の燃料として活用することでＣＯ２排出を削減するだけでなく、「エネルギー自給モデル」の先進事例として発信を図る。

燃料用の木は国土交通省が提供する美和ダム（同市）の流木をはじめ松枯れした木や立木、間伐材などを使用。美和ダムでは流木を年間２００～３００トン廃棄処理しているが、資源として利活用する。

市によると、国土交通省などから提供された木材をチップ化して乾燥後、発電設備の燃料に使用する。年間の発電量のうち約１７万キロワット時をペレット生産設備で活用。稼働後は年間の電気料金（約１９８０万円）のうち３６７万円を削減できるという。

総事業費は約２億３０００万円。国の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用し、市の負担は全体の３分の１ほど。発電量のうち年間約１２万キロワット時は売電し、約１００万円の収入を見込む。人件費やメンテナンス代などランニングコストに充てる。

発電設備は市が所有し、運営を同組合に３年間委託。その後は実績の検証を行った上で、同組合に貸与して継続運営を図りたい考えだ。