茅野市教育委員会は３日夜、市内小学校の適正な規模や配置の素案について、学校、保護者、地域の代表者と議論する「これからの学校のあり方に係わる素案検討委員会」の１回目の会議を市役所で開いた。子どもの学びに関係する市民との議論を踏まえて素案を作り、11月下旬から始める予定の地域住民から広く意見を聞く「地域対話」で住民側に提案する。素案作りのため７月に保護者アンケートを行う。

同検討委は、小中学校長、保育園の保護者会や小中学校のＰＴＡ役員、コミュニティースクールの代表、市区長会長の計14人で構成し、市教育委員の２人がオブザーバーとして参加する。

10月上旬までに５回の会議を開き、素案作りに必要な検討を行う予定。市教委が「大切な場」に位置付ける「地域対話」に向け、昨年７月から始まった市教委内の検討結果だけでなく、市民の声も採り入れた素案を示そうと設置した。会議で市教委は小学校の数や位置など「学校のバランス」を主に検討をしてもらいたい考えを伝えたが、委員からは「市としての『学びの在り方』も含めて考えないとバランスの考えも深められないのではないか」という指摘があった。

アンケートは小中学校の児童生徒と保育園児の約４５００世帯を対象に行い、子どもと話し合いながら回答することを求める方針。小学校の再編に対する考え方とその理由、１学年の適切な学級数、通学手段などに関する設問で構成する。学級数の設問には学校教育法施行規則に沿い、クラス替えが可能な１学年２～３学級が国の標準とする注釈を付ける意向も示した。回答は７月１～19日に集める予定。

出生数を基にした市教委の推計によると、市内の児童数は今年度の２７６９人から６年後の２０３０年には２０８８人に減少し、減少率は24.6％（６８１人減）。学校別では30年度に３校が４２４～５１７人、３校が１５１～１７５人、３校が52～66人となる見通し。地域対話は９校の通学校区ごとに行う。

会議で渡辺雄一学校教育課長は委員の質問に答える形で「現在の９校を維持し、建て替えるのがベストかもしれない。しかし、その負担は将来、茅野市に住む今の子どもたちも背負っていくことになる。今だけでなく、人口や子ども、現役世代が減る10年、20年先のことも責任をもって考えていかなければならない」と語った。

次回は７月９日夜に開く。