少し前、民間組織・人口戦略会議が将来的に消滅の可能性がある自治体「消滅可能性自治体」として全国７４４の自治体を名指しした。県内では約３４％の２６市町村が消滅可能性自治体とされ予備軍も多数。一方、自立持続可能性自治体として原村と南箕輪村の名が挙がった▼消滅可能性自治体とされるのは２０１０～４０年に２０～３９歳の若年女性人口が５割以下に減少する市区町村だという。この数値を持って消滅する可能性があるとするのはいささか乱暴な気もするのだが▼当然、消滅可能性自治体となる背景には、若年女性の人口だけでなく出生率の低下、都市部への人口流出などの要因もあるだろう。レッテルを貼られた自治体は対策が求められるのだが、自治体単独での対策には限界がある。国の施策が肝になるだろう▼総務省発表の今年４月１日時点の１５歳未満の子供の数は１４０１万人で、５０年前に比べ半減している。人口に占める割合も１１・３％にまで落ち込んだ。２０２３年の世界出生率ランキングを見ると日本は２２７の国（地域）中２１５位と下位にランクする▼人口減少は文化継承者がいなくなることも意味する。岩手県奥州市黒石寺の「蘇民祭」が担い手不足から今年２月を最後に１０００年の歴史に幕を下ろしたと大きなニュースになった。人口減少はさまざまなところに影響するだけに、重ね重ね本腰を入れた国の施策が望まれている。