県は１日、観光とスポーツの振興に取り組む「観光スポーツ部」と移住施策の振興を進める「信州暮らし推進センター」を県庁内に新設した。阿部守一知事はそれぞれの看板を掛け、「市町村や関係団体と協力し、観光やスポーツの振興、移住者のサポートに全力を尽くして取り組んでほしい」と激励した。

観光スポーツ部は県教育委員会のスポーツ部門を観光部に移管して新設。２０２８年の国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会の開催に向けた準備を進めると同時に、観光とスポーツの親和性を高め、効果的な観光振興施策を実施していく。山岳高原観光課、観光誘客課、スポーツ振興課、国スポ・全障スポ準備課、競技力向上対策課の４課１室となり、人員も観光部の３倍の約９０人体制となる。

信州暮らし推進センターは県庁１階の企画振興部信州暮らし推進係に設置。地域振興課のほか労働雇用課や建築住宅課、営業局の兼務職員を加えた１１人体制とし、部局間連携を強化する。移住関係団体とのセミナーや移住者交流会の開催、情報発信、移住施策の提案などに取り組む。