諏訪市内のＪＲ中央東線を高架化する連続立体交差事業の促進期成同盟会の総会が27日夜、30年ぶりに開かれ、事業を「一時凍結」することを決めた。同事業をめぐっては今年度、国交付金の採択を受けるのに必要な要件の一つを満たさないことが判明し、市が事業化は極めて厳しいと報告。上諏訪駅西口駅前広場の整備計画を今後進めていくためにも一時凍結したいと提案し、了承された。

　対象区間は四賀の普門寺踏切から上諏訪駅を経て、大和に至る約4.3キロ。高架化により、国道20号上の２カ所を含めた17カ所の踏切を除却する計画を立てた。

　総会で市側は、踏切の１日当たり自動車交通量と踏切遮断時間を基に算出する「踏切交通遮断量」を、現行ダイヤと交通量で改めて算出したところ、基準を満たさなかったと説明。高架化事業の費用負担のうち国交付金の割合は48％を占め、費用対効果の指標となる費用便益分析でも事業効果があるとされる「１」を大きく下回ったとした。用地取得費を含めた概算事業費は３８３億円と試算される。

　市は、国道20号諏訪バイパスの事業化により、現在の20号の交通渋滞が将来的に緩和されると指摘。渋滞緩和を一つの目的とする同事業を推進する効果が薄れることも提案理由に含んだ。

　期成同盟会は沿線自治会や商工、観光、まちづくり団体などで構成。１９９２年に設立し、当時の県知事への陳情活動も行ったが、総会は94年を最後に開催していない。

　30年ぶりの総会には約60人が出席した。諏訪商工会議所は「長い間、立体交差事業の実現を求めてきたが、西口周辺の整備計画の早期実現を優先するため、市の方針を受けて要望を一時凍結する」と発言。提案に対し目立った反対意見はなかったが、「岡谷市は事業化した。諏訪市はなぜできなかったか、残念な思いはある」との意見が出た。

　「一時凍結の表現だが、再検討する時期はくるのか」という質問に対し、市は「採択基準の見直しや社会情勢の変化、技術革新なども考えられる。可能性はゼロに近いと考えるが、完全な廃止とはしない」と説明。情勢が変化すれば意見を聴きたいとして、期成同盟会は存続するとした。