伊那市は新年度、同市東春近の東原工業団地で第２期拡張エリアの整備事業に乗り出す。測量設計や許認可手続きを経て１０月にも用地を取得し、造成工事に着手したい考え。完成すれば、伊那インター工業団地（約５３・７ヘクタール）に次ぐ規模の企業集積地帯が誕生する。２０２６（令和８）年３月までの完成を目指す。

東原工業団地（約３０・３ヘクタール）は市南東部に位置し、河川氾濫など災害リスクが少ない高台にあり、建設予定の国道１５３号バイパス「伊駒アルプスロード」にも近い。キッツ伊那工場など数社がすでに操業しており、隣接する第１期拡張エリアでは４区画（約６・３ヘクタール、いずれも予約済み）の整備工事が行われている。

第２期拡張エリアは、第１期拡張エリア北側の約４・９ヘクタールで、Ｅ区画（約０・７ヘクタール）とＦ区画（約０・６ヘクタール）、Ｇ区画（約３・６ヘクタール）の３区画を設ける。市は、地中に雨水浸透施設を整備し、時間を掛けて雨水を地下浸透させ、豪雨時に下流域への影響を軽減するほか、工業用地の有効活用を図る計画だ。

３区画のうち、Ｅ、Ｆ区画は市外の食品関連企業が取得予定という。造成地は農地で地権者は約４０人。市は新年度、用地買収に充てる事業費約１億５８００万円を計上。工事は、第１期拡張エリアの売却状況を踏まえ、市議会に補正予算案を提出する意向だ。

市産業立地推進課の平澤浩課長は「企業立地で雇用を創出することで、人口減少を少しでも緩和したい。企業の設備投資は安定した税収（自主財源）の確保にもつながる。工業団地の整備を通じて、行政サービスの質を保ちたい」と話している。

Ｇ区画に関する問い合わせは、同課（電話０２６５・７８・４１１１）へ。